発信者情報開示請求と発信者(氏名・住所等)特定までの流れ「悪質な書き込み、誹謗中傷をしたのは誰か突き止めたい」|弁護士法人 法律事務所オーセンス

発信者情報開示請求とは

インターネット上の掲示板やブログ、ウェブサイト等に誹謗中傷が掲載された場合、そのようなコメントや記事を書いた人(発信者)に対して損害賠償を請求できる場合があります。

しかし、インターネット上での悪質な書き込みは匿名で行われることが多く、まずは発信者がどこの誰なのかを突き止めなければなりません。
そこで、発信者を特定するために行うのが「発信者情報開示請求」です。

発信者情報開示請求の大まかな流れ

  • ①誹謗中傷書き込みが行われた掲示板やウェブサイトに、発信者のIPアドレス等の情報開示を請求する
  • ②開示されたIPアドレスをもとに、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダを特定し、発信者の氏名や住所等の情報の開示を求める
  • ③発信者を特定する

発信者情報開示請求の大まかな流れ

発信者情報開示請求の大まかな流れ

プロバイダ責任制限法に基づき、誹謗中傷を書き込んだ発信者の情報(氏名・住所等)の開示を求めるのが「発信者情報開示請求」です。
この請求は1度で発信者に直接たどり着けるものではなく、いくつかの段階に分けて行われます。

まず、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダ(インターネット回線の接続事業者)を特定する必要があります。
その後、プロバイダに発信者の情報開示を求めるという流れになります。

誹謗中傷の発信者を特定することは、損害賠償請求訴訟を提起するための第一歩といえます。

実際の発信者情報開示請求手続の例

まずは誹謗中傷がなされたサイト等におけるフォームに従って、あるいはサイトに掲示されているメールアドレス宛に、発信者情報(IPアドレス、タイムスタンプ等)の開示の請求をします。
(※弁護士が弁護士会経由で開示を照会する等の方法もあります。)

このサイトが請求に従って発信者情報を開示してくれれば、そのIPアドレスを提供しているインターネットサービスプロバイダを特定することになります。
(※ただし、ここで特定したインターネットサービスプロバイダがMVNO(仮想移動体通信事業者)であった場合、MNO(移動体通信事業者)に対して別途開示請求を行う必要があります。)

誹謗中傷の発信者が利用しているインターネットサービスプロバイダが特定できれば、このプロバイダに発信者の氏名や住所といった情報の任意開示を求めます。
ただし、この方法で発信者情報が開示されることは少なく、ほとんどのケースで裁判手続きによる情報開示請求を行うことになります。

サイト管理者に対し、発信者情報(IPアドレス、タイムスタンプ等)の開示を求める仮処分を裁判所に申し立てます。
裁判所が双方の主張を聞く審尋を経て、担保金の供託ののち、裁判所から仮処分命令が発令されます。
供託金額はおおむね10万円から30万円ですが、不要な場合もあります。

仮処分命令により、サイト管理者からIPアドレス等の開示を受けることで、そのIPアドレスを提供しているインターネットサービスプロバイダを特定することができます。
このプロバイダに、誹謗中傷発信者の氏名や住所といった情報の開示を求める裁判(仮処分ではなく本案訴訟)を提起します。
状況によっては、プロバイダに対し、ログの消去を禁止する仮処分を裁判所へ申し立てます。
(※任意で開示を受けることができれば、裁判手続きが不要になる場合もあります。)
(※ここで特定したインターネットサービスプロバイダがMVNO(仮想移動体通信事業者)であった場合、MNO(移動体通信事業者)に対して別途開示請求を行う必要があります。)

その後、判決により発信者情報(名前・住所等)の開示を受けることで、誹謗中傷の発信者を特定することができます。

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