5ちゃんねる等のネット掲示板に誹謗中傷を書き込まれたり、その内容がいわゆる「まとめブログ」に掲載されたりしてしまうことがあります。
また、個人運営のウェブサイト等に誹謗中傷を掲載されることもありえるでしょう。
このような誹謗中傷を削除してもらいたい場合に、掲示板やサイトの管理者（コンテンツプロバイダ）に削除を請求するという手段があります。
この削除請求にはいくつかの方法があります。

最初の手段として、ウェブサイトに設置されている連絡用のフォームや、連絡先として掲載されているメールアドレスを通じ、直接ウェブサイトの管理者に誹謗中傷の削除を要請します。
誹謗中傷を受けた本人でもこの削除要請は可能ですが、個人からの連絡だと無視されてしまうケースもあります。
このような場合、弁護士から削除を要請することで速やかに対応してもらえる可能性があります。
ただし、あくまでも削除のお願いなので、必ず削除してもらえるわけではありません。

ブログや掲示板の管理者に誹謗中傷の削除を依頼するための、通称「テレサ書式」と呼ばれる書式を使用する方法もあります。
「テレサ」とは、「テレコムサービス協会」を略した言葉です。

一般社団法人テレコムサービス協会は、インターネットサービスプロバイダや回線事業者といったICT企業からなる業界団体です。
テレコムサービス協会は、プロバイダ責任制限法に基づいて削除請求などを行うためのガイドラインを作成しました。
このガイドラインに掲載されている書式がテレサ書式です。

このテレサ書式を用いて、対象となるブログや掲示板の管理者に誹謗中傷の削除を依頼します。
削除依頼を受けたサイト管理者は、まず依頼者の本人確認ののち、発信者（誹謗中傷を書き込んだ人）に書き込みを削除の可否を問い合わせます。
ここで発信者から回答がない場合には削除されますが、発信者から反論があった場合等、サイト管理者の判断により誹謗中傷が削除されないこともありえます。

誹謗中傷記事の削除をより強く求めるのであれば、裁判所に仮処分の申立てを行うことになります。

仮処分とは、通常の裁判（本案訴訟）による判決が出る前に、勝訴した場合と同じ状態を確保できる手続きです。
削除請求には迅速な手続きが必要ですが、通常の裁判では解決に時間がかかるため、仮処分によって早急な削除を求めるのが一般的です。

仮処分の申立書等を裁判所へ提出すると、裁判所は双方から主張を聞いたうえで、こちらの主張が認められれば記事を削除する仮処分命令が発令されます。
裁判所がサイト管理者に対して削除命令を出すことにより、多くのケースでサイト運営者は誹謗中傷記事の削除に応じます。
ただし、仮処分のための担保金として、概ね30万円から50万円を供託しなければいけない場合があります。

インターネット上の掲示板やブログ、ウェブサイト等に誹謗中傷が掲載された場合、そのようなコメントや記事を書いた人（発信者）に対して損害賠償を請求できる場合があります。

しかし、インターネット上での悪質な書き込みは匿名で行われることが多く、まずは発信者がどこの誰なのかを突き止めなければなりません。
そこで、発信者を特定するために行うのが「発信者情報開示請求」です。

• ①誹謗中傷書き込みが行われた掲示板やウェブサイトに、発信者のIPアドレス等の情報開示を請求する
• ②開示されたIPアドレスをもとに、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダを特定し、発信者の氏名や住所等の情報の開示を求める
• ③発信者を特定する

プロバイダ責任制限法に基づき、誹謗中傷を書き込んだ発信者の情報（氏名・住所等）の開示を求めるのが「発信者情報開示請求」です。
この請求は1度で発信者に直接たどり着けるものではなく、いくつかの段階に分けて行われます。

まず、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダ（インターネット回線の接続事業者）を特定する必要があります。
その後、プロバイダに発信者の情報開示を求めるという流れになります。

誹謗中傷の発信者を特定することは、損害賠償請求訴訟を提起するための第一歩といえます。