弁護士法人 法律事務所オーセンス ネット誹謗中傷

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ネットの誹謗中傷で悩んでいませんか?

  • 誹謗中傷

    SNSやブログ、オンラインゲームのコメント欄などで匿名や架空の人物による誹謗中傷を受けている

  • デマや名誉毀損、脅迫

    デマや名誉毀損、脅迫などにより営業妨害を受けている

  • 個人情報が許可なく掲載

    ネット上に個人情報(電話番号・住所・住居の写真など)が許可なく掲載されている

弁護士による
3つの解決方法

POINT 1

削除請求

掲示板やウェブサイトの管理者(コンテンツプロバイダ)に対し、
誹謗中傷を削除するよう求めるのが「削除請求」です。削除請求を詳しく知る >

  • 誹謗中傷が掲載されたウェブサイトのページや書き込みを削除してほしい!

    ・デマや名誉棄損、脅迫など、営業妨害につながる書き込みや記事を消したい。

    ・検索エンジン上の検索候補や関連ワードからネガティブワードやスニペットを削除したい。

    ・Facebook、Twitter、Instagramなど、サーバーが海外にあっても消せるのか知りたい。

    ・サイトが消えても残っている検索結果を削除したい。

  • 削除請求
POINT 2

発信者情報
開示請求

インターネット上での悪質な書き込みは匿名で行われることが多いため、書き込んだ発信者がどこの誰なのかを突き止めなければなりません。
そこで、発信者を特定するために行うのが「発信者情報開示請求」です。発信者情報開示請求を詳しく知る >

  • 誹謗中傷してきた相手を特定したい!

    ・Instagram、Twitterなどのアカウントから個人を特定したい。

    ・IPアドレスで相手を特定できるのか知りたい。

  • 発信者情報開示請求
POINT 3

損害賠償請求・
刑事告訴

ネット掲示板やブログ、ウェブサイト、SNS等に誹謗中傷が掲載された場合、そのようなコメントや記事を書いた人(発信者)を突き止めることで損害賠償を請求できる場合があります。
また、このような発信は刑法が定める名誉毀損(230条)や侮辱罪(231条)に該当する可能性もあります。発信者情報開示請求を詳しく知る >

  • 相手を訴えられるか知りたい!

    ・ネット上で誹謗中傷を受けたら訴えることができるのか知りたい。

  • 損害賠償請求・刑事告訴

弁護士に依頼する
メリットとは?

  • 誹謗中傷への対処は個人での手続きが困難なうえ、
    解決にはスピード感ある対応が不可欠です。
    私たち法律事務所オーセンスの弁護士にご相談ください。

    インターネット上の発信の削除には、発信者側のプライバシーや表現の自由、通信の秘密なども関連するため、法律や裁判例を踏まえ、ケースごとに最適な対応を取らなければいけません。

    また、ログ(データの通信記録)の保存期間は一般的に3か月から6か月程度といわれており、迅速な対応が必要とされます。

    その上、通常の裁判(本案訴訟)だけでなく、多くの方にとって馴染みのない「仮処分の申立て」という手続きも踏まなければならず、誹謗中傷を受けた方ご自身で対応するのは困難な場合が多いといえます。

  • 弁護士

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削除請求とは

5ちゃんねる等のネット掲示板に誹謗中傷を書き込まれたり、その内容がいわゆる「まとめブログ」に掲載されたりしてしまうことがあります。
また、個人運営のウェブサイト等に誹謗中傷を掲載されることもありえるでしょう。
このような誹謗中傷を削除してもらいたい場合に、掲示板やサイトの管理者(コンテンツプロバイダ)に削除を請求するという手段があります。
この削除請求にはいくつかの方法があります。

削除請求の方法と解決までの流れ

裁判によらず誹謗中傷の削除を求めたい

誹謗中傷が掲載されたサイト等に、誹謗中傷の削除を直接要請する

最初の手段として、ウェブサイトに設置されている連絡用のフォームや、連絡先として掲載されているメールアドレスを通じ、直接ウェブサイトの管理者に誹謗中傷の削除を要請します。
誹謗中傷を受けた本人でもこの削除要請は可能ですが、個人からの連絡だと無視されてしまうケースもあります。
このような場合、弁護士から削除を要請することで速やかに対応してもらえる可能性があります。
ただし、あくまでも削除のお願いなので、必ず削除してもらえるわけではありません。

「テレサ書式」による削除請求を行う

ブログや掲示板の管理者に誹謗中傷の削除を依頼するための、通称「テレサ書式」と呼ばれる書式を使用する方法もあります。
「テレサ」とは、「テレコムサービス協会」を略した言葉です。

一般社団法人テレコムサービス協会は、インターネットサービスプロバイダや回線事業者といったICT企業からなる業界団体です。
テレコムサービス協会は、プロバイダ責任制限法に基づいて削除請求などを行うためのガイドラインを作成しました。
このガイドラインに掲載されている書式がテレサ書式です。

このテレサ書式を用いて、対象となるブログや掲示板の管理者に誹謗中傷の削除を依頼します。
削除依頼を受けたサイト管理者は、まず依頼者の本人確認ののち、発信者(誹謗中傷を書き込んだ人)に書き込みを削除の可否を問い合わせます。
ここで発信者から回答がない場合には削除されますが、発信者から反論があった場合等、サイト管理者の判断により誹謗中傷が削除されないこともありえます。

裁判手続を用いてでも誹謗中傷の削除を求めたい

誹謗中傷記事の削除をより強く求めるのであれば、裁判所に仮処分の申立てを行うことになります。

仮処分とは、通常の裁判(本案訴訟)による判決が出る前に、勝訴した場合と同じ状態を確保できる手続きです。
削除請求には迅速な手続きが必要ですが、通常の裁判では解決に時間がかかるため、仮処分によって早急な削除を求めるのが一般的です。

仮処分の申立書等を裁判所へ提出すると、裁判所は双方から主張を聞いたうえで、こちらの主張が認められれば記事を削除する仮処分命令が発令されます。
裁判所がサイト管理者に対して削除命令を出すことにより、多くのケースでサイト運営者は誹謗中傷記事の削除に応じます。
ただし、仮処分のための担保金として、概ね30万円から50万円を供託しなければいけない場合があります。

発信者情報開示請求とは

インターネット上の掲示板やブログ、ウェブサイト等に誹謗中傷が掲載された場合、そのようなコメントや記事を書いた人(発信者)に対して損害賠償を請求できる場合があります。

しかし、インターネット上での悪質な書き込みは匿名で行われることが多く、まずは発信者がどこの誰なのかを突き止めなければなりません。
そこで、発信者を特定するために行うのが「発信者情報開示請求」です。

発信者情報開示請求の大まかな流れ

  • ①誹謗中傷書き込みが行われた掲示板やウェブサイトに、発信者のIPアドレス等の情報開示を請求する
  • ②開示されたIPアドレスをもとに、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダを特定し、発信者の氏名や住所等の情報の開示を求める
  • ③発信者を特定する

発信者情報開示請求の大まかな流れ

発信者情報開示請求の大まかな流れ

プロバイダ責任制限法に基づき、誹謗中傷を書き込んだ発信者の情報(氏名・住所等)の開示を求めるのが「発信者情報開示請求」です。
この請求は1度で発信者に直接たどり着けるものではなく、いくつかの段階に分けて行われます。

まず、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダ(インターネット回線の接続事業者)を特定する必要があります。
その後、プロバイダに発信者の情報開示を求めるという流れになります。

誹謗中傷の発信者を特定することは、損害賠償請求訴訟を提起するための第一歩といえます。

実際の発信者情報開示請求手続の例

まずは誹謗中傷がなされたサイト等におけるフォームに従って、あるいはサイトに掲示されているメールアドレス宛に、発信者情報(IPアドレス、タイムスタンプ等)の開示の請求をします。
(※弁護士が弁護士会経由で開示を照会する等の方法もあります。)

このサイトが請求に従って発信者情報を開示してくれれば、そのIPアドレスを提供しているインターネットサービスプロバイダを特定することになります。
(※ただし、ここで特定したインターネットサービスプロバイダがMVNO(仮想移動体通信事業者)であった場合、MNO(移動体通信事業者)に対して別途開示請求を行う必要があります。)

誹謗中傷の発信者が利用しているインターネットサービスプロバイダが特定できれば、このプロバイダに発信者の氏名や住所といった情報の任意開示を求めます。
ただし、この方法で発信者情報が開示されることは少なく、ほとんどのケースで裁判手続きによる情報開示請求を行うことになります。

サイト管理者に対し、発信者情報(IPアドレス、タイムスタンプ等)の開示を求める仮処分を裁判所に申し立てます。
裁判所が双方の主張を聞く審尋を経て、担保金の供託ののち、裁判所から仮処分命令が発令されます。
供託金額はおおむね10万円から30万円ですが、不要な場合もあります。

仮処分命令により、サイト管理者からIPアドレス等の開示を受けることで、そのIPアドレスを提供しているインターネットサービスプロバイダを特定することができます。
このプロバイダに、誹謗中傷発信者の氏名や住所といった情報の開示を求める裁判(仮処分ではなく本案訴訟)を提起します。
状況によっては、プロバイダに対し、ログの消去を禁止する仮処分を裁判所へ申し立てます。
(※任意で開示を受けることができれば、裁判手続きが不要になる場合もあります。)
(※ここで特定したインターネットサービスプロバイダがMVNO(仮想移動体通信事業者)であった場合、MNO(移動体通信事業者)に対して別途開示請求を行う必要があります。)

その後、判決により発信者情報(名前・住所等)の開示を受けることで、誹謗中傷の発信者を特定することができます。

弁護士費用・
料金プラン

削除請求プラン※1

着手金 報酬金
アカウント・URL 1件につき、5万円

※1 裁判手続や仮処分申立手続を利用して削除請求をする場合、追加着手金として1件あたり金150,000円(税別)、報酬金として削除されたURL1件あたり150,000円(税別)を、別途お支払いいただきます。

発信者情報開示請求プラン※2

プラン内容 着手金 報酬金
コンテンツプロバイダに対する仮処分 アカウント・URL 1件につき、10万円 10万円
経由プロバイダに対する消去禁止の仮処分 アカウント・URL 1件につき、10万円 10万円
経由プロバイダに対する発信者情報開示 アカウント・URL 1件につき、10万円 10万円

※2 仮処分申立手続き(ただし、第一審までとします。)を含みます。

損害賠償請求プラン※3

着手金 報酬金
20万円 得られた経済的利益の20%

※3 内容証明の発送、訴訟提起、債務名義獲得後2カ月以内の強制執行1回(ただし、債権執行に限ります。)を含みます。

告訴状作成プラン※4

着手金 報酬金
40万円 受理:20万円
起訴:20万円

※4 着手金には、1都3県の警察への出張回数2回までの出張日当を含みます。

  • ・その他、実費として、交通費、郵便代、印紙代などが別途かかります。
  • ・上記金額は全て税別金額となります。
  • ・英訳を要する案件については、別途追加費用が発生いたします。

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