インターネットトラブル解決事例|弁護士法人 法律事務所オーセンス

オーセンスの
解決事例

  • ご相談者
  • 年齢:60代
  • 性別:男性
  • 職業:経営者

ご相談までの経緯・背景

60代の男性経営者T男さんは、ある日知り合いから「大規模掲示板にあなたのことが書かれている」「あれは事実なの?」と聞かされます。
T男さんはその投稿のことを知っていましたが、そこまで害悪とは思っておらず放置していました。しかし、投稿には事実無根の内容がT男さんの実名とともに書かれており、気持ちの良いものではありません。
その投稿を削除できるものならしたい、そう考えて弁護士に相談することにしました。

解決までの流れ

T男さんについて書かれた事実無根の投稿は、大規模掲示板「5ちゃんねる」にされていたものでした。
相談にお見えになったのは2020年でしたが、その投稿は2007年になされたもの。古い投稿であったため、発信者情報開示は諦めて、削除のみを目的とすることにしました。

T男さんのケースでは、実名が載っていた時点で、5ちゃんねるのガイドラインで定義されているプライバシー侵害に該当し、削除は認められるのではないかという見込みが立っていました。
5ちゃんねるは投稿削除の専門チームを内部に持っているようで、実名が載っていれば比較的削除には寛容に対応しているように思えます。

一方、同様の大規模掲示板である「2ちゃんねる」は削除担当者はボランティアで運営されているようで、削除のガイドラインは存在するものの基準は曖昧で、5ちゃんねるに比べると削除が難しい印象です。

5ちゃんねるに削除申請を行うには、削除対象のスレッドと投稿を特定し、その内容のどの部分がどのような侵害にあたるのかを説明し送ります。
プライバシー侵害なのか、名誉毀損なのか、書き込みが事実と異なるのならどう違うのかを細かく説明します。
合わせて、依頼者の確認書、免許証の写し、送り主である私が弁護士である照明を委任状とともに送付します。
すると、その内容を5ちゃんねる側で確認し、削除します。その間、通常約1週間程度です。

T男さんのケースも、無事上記のフローで5ちゃんねるの投稿自体は削除されました。
しかし、問題はこれでは解決しません。
大規模掲示板には、そこで書かれた内容をそのまま転載している別会社の運営する「ミラーサイト」があり、ミラーサイトに掲載されている内容は、大元の5ちゃんねる(2ちゃんねるも同様)の投稿を削除しても消えてくれません。
そこで、また別途ミラーサイトへの投稿削除依頼が必要になります。

ミラーサイトにはたいてい、削除申請を受け付けるフォーマットがあります。そのフォーマットから「5ちゃんねるの大元の投稿は消えています」と伝えると消してくれます。
しかし、今回投稿削除を依頼したミラーサイトでは、投稿だけを削除するのではなく、そのページ全体を削除しました。
その結果、投稿がなされていたミラーサイトのページ自体は消えたのですが、Googleの検索結果にキャッシュが残ってしまいました。
そこで、今度はGoogleにキャッシュの削除申請を行う必要がありました。

ミラーサイトは1つだけではありません。
ミラーサイトだけで100程度あると言われています。
検索をして引っかかったミラーサイトに削除申請をして投稿を消しても、潜在的に残っているミラーサイトが次から次へと検索に現れてきます。

そこで、2〜3個のミラーサイトを私が削除し、今後検索して現れたものに関しては、T男さんご自身で削除申請を行えるよう、例文をご用意しました。
5ちゃんねるの投稿が消えていれば、ミラーサイトの削除申請は弁護士でなくても行えます。
そうすることで、弁護士費用も節約することができます。

結果・解決ポイント

10年以上前の投稿でしたが、無事に削除することができ、T男さんは大変喜んでおられました。

投稿内容を削除する場合、その内容が事実と異なることを証明する必要があります。
そのためには、事細かに正確な内容をご本人からお伺いします。
ご本人に通り一遍のヒアリングをするだけでは、事実とどう異なるのかを聞き出すのは難しいものです。
お伺いしながら、こちらで整理して、分類して、異なる点を抽出して、「ここがこう違うのではありませんか?」と提案することを心がけています。

インターネットが広く普及した現在、同様のお悩みを抱えていらっしゃる方は多いと思います。
ご自分で諦めず、専門家に相談することで解決できることもたくさんあります。

また、法律事務所は怖い、弁護士は堅いという印象をお持ちの方も多いかと思います。
お打ち合わせの際には、ご不安に寄り添いながらお話をお伺いすることを心がけています。
一方的に法律のお話を押し付けるようなことはありませんので、安心してご一報ください。

担当弁護士

川崎賢介 弁護士(大阪弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士川崎 賢介(大阪弁護士会所属)

関西大学法学部法律学科卒業、東海大学法科大学院修了。リース事業や太陽光事業の企業法務をはじめ、不動産法務、離婚や相続などの家事事件、インターネットにおける誹謗中傷・人権侵害等の被害者救済などの刑事事件に積極的に取り組んでいる。

  • ご相談者
  • 性別:男性
  • 職業:経営者

ご相談までの経緯・背景

経営者であるA男さんは、Twitterで自社やA男さん本人が誹謗中傷されていると知ります。
そのアカウントを確認してみると「経営している企業が詐欺行為を行っている」「A男は覚醒剤常習者」といった、根も葉もないことが書かれていました。
さらにはA男さんが取引している大企業のアカウントにも、同内容の中傷をコメントしており、事業への悪影響も出ていました。

解決までの流れ

A男さんは「事業活動への正当な批判やクレームならともかく、事実に反する罵詈雑言は看過できない」「会社としてしっかり対応し、それを公表したい」というご要望で、弊所にご相談にお見えになりました。
Tweetの内容を確認したところ、まったくのでたらめで、誹謗中傷であることは明らかでした。

そのアカウントはA男さんを誹謗中傷することだけを目的としたもので、アカウント名はもちろん、繰り返し行われているTweetも、A男さんに関するものだけという、極めて悪質なものでした。

このケースでは、①Twitter社に発信者情報開示の仮処分、②アクセスプロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階で進めることになります。

Twitter社に発信者の情報(ログイン時のIPアドレスとタイムスタンプ)の開示を求める場合、とにかくスピードが命となります。
Twitter社では発信者の情報を3ヵ月しか保管していません。
そこで、ご依頼をいただいてすぐに仮処分の手続きを開始しました。

無事にTwitter社から開示を受けられましたので、IPアドレスを保持しているプロバイダを調査し、Twitter社より開示を受けたタイムスタンプ記載の時刻にこのIPアドレスを使用した契約者は誰か、プロバイダに確認を取り任意で開示して欲しいと依頼します。
しかし、まずプロバイダは了承してくれませんので、訴訟を提起することになりました。

今回のケースで争点となったのは、ログインした人と投稿を行った人が本当に同一人物なのか、という点でした。
匿名掲示板とは異なり、TwitterはアカウントにIDとパスワードを入力し、ログインすることで書き込みが行えるようになります。
Twitter社から提供されるIPアドレスの情報はログインした際の情報でしかなく、書き込みが行われたと結論づけることはできません。
今回得られたのは、投稿から約2ヵ月後のログイン情報でした。
ログイン情報と投稿との時間差が数分程度ならば、常識的に考えて、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物と考えられるでしょう。
しかし、書き込まれた時間とログインした時間に約2ヵ月の時間差がある場合、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物でないとする裁判例もあります。
しかし、同様のケースであっても裁判で開示が認められたケースもわずかながらあり、その裁判例を参考に進行していきました。

丁寧に証拠を集め主張を組立て、情報開示するべきであると裁判所が考えるような書面を用意して裁判に臨みました。
その結果無事に情報開示が認められました。

結果・解決ポイント

発信者の情報(プロバイダの契約者の氏名及び住所)が開示されました。
ご依頼をいただいてからは、A男さんにお願いしたのはどのアカウントが何月何日の何時にどのような内容をTweetしていたのか、スクリーンショットで保存してもらうことと、Tweet内でなされている業務に対する投稿が、事実と反する内容であるといえるか否かを、自社内で精査していただくことをお願いしました。
上記のほか裁判手続などはすべて弁護士が対応しています。

発信者情報開示は専門的な分野です。なかなか、一般の方が対処法を理解し、実際に対処するのは難しいと思います。
ですので、インターネット上に悪口を書かれたり、誹謗中傷が行われたりした際には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
ログの保存期間の問題もあり、とにかくスピードが要求されます。
悩んでいるよりも、一刻も早く行動を起こさないと間に合わなくなってしまいます。
オーセンスでもご相談をお受けいたしますので、お気軽にご連絡ください。

担当弁護士

高橋直 弁護士(千葉県弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士高橋 直(千葉県弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科修了。企業法務を中心に活動。離婚・相続問題、刑事事件、交通事故被害などの一般民事案件の実績も数多く有し、インターネット上の誹謗中傷問題にも積極的に取り組んでいる。

TOP