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暴力事件

オーセンスの弁護方針暴力事件

人に殴られたり、ナイフで切りつけられた等して怪我を負った場合には、相手方に「傷害罪」や「暴行罪」が成立します(刑法204条、208条)。暴力事件は、道端や人ごみでぶつかって因縁をつられた等些細なことがきっかけで発生する事例が多く見られます。

当事務所では、暴力事件について、暴力を受けた被害者の心理、状況等をよく理解し被害者の希望を踏まえたうえで、今後の弁護方針を決定いたします。

暴力事件:示談交渉のポイント

告訴状が受理された場合、犯人は逮捕・起訴を避けるために弁護人を通じて示談の申し入れをしてくることがあります。迅速な解決を急ぐあまり、被害者の方は多大な損害を負ったにもかかわらず、不合理・不相当な示談交渉を迫られる可能性が十分にあります。示談交渉は専門家に任せるべきです。

当事務所では、示談交渉を急ぐあまり。被害者の希望がないがしろにされないよう、相手方弁護人との交渉に努めていきます。

暴力事件:損害賠償請求のポイント

被害者が死亡してしまった場合には、損害賠償命令制度の対象事件として、刑事手続の中で損害賠償を求めることができます。

一方で、傷害事件であったとしても、被害者の方は、弁護士を通じて、治療費・休業損害などを含めた損害賠償を加害者に請求することができます。

暴力事件:刑事告訴のポイント

街中で暴力を受けて被害に遭った場合には、日が経ってから加害者を突き止めることは困難です。暴力を受けたらすぐに警察、駅・電車内でならば駅員に通報することが大切です。また、暴行を受けた直後は特に症状がなくても、後日重大な症状を発症する危険性が十分に考えられます。そこで、暴行を受けた場合には、医師に診断してもらい証拠を残すためにも診断書を発行しておくべきです。

有効に警察に捜査を開始してもらうためには、告訴状を提出することが必要となります。しかし、実際のところ警察は、捜査に対して無駄な労力を極力避けるために、告訴状の受理に関してはかなり慎重になっております。

当事務所では、加害者に適切な処罰を加えるためにはどうしたらよいか、最も効果的な手続を一緒に考えていきます。

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