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財産事件

オーセンスの弁護方針:財産事件

財産事件の多くが、万引きやスリなどの窃盗事件です。また、窃盗事件以外にも、オレオレ詐欺に代表される詐欺事件や、暴力団員による恐喝事件などがあげられます。

被害者が受けた損害は、盗まれたり騙し取られた物の評価額だけではなく、その犯罪によって被害者が受けた恐怖感や不安感などの精神的損害も考える必要があります。

当事務所では、被害者の方が実際に受けた財産的損害の回復だけではなく、心の傷についてもしっかりとケアできるよう、被害者の心情に配慮した上で、今後の弁護方針を決定していきます。

財産事件:示談交渉のポイント

財産事件において示談ができているかどうかは、その後の刑事手続に大きく影響します。そのため、加害者とその弁護人は告訴取り下げ、起訴猶予などの不起訴処分を得るため、できるだけ早く示談を成立させようと、反省・悔悟をアピールし示談金を提示してくることがあります。

一方で、被害者としては犯人の処罰を望み、示談については積極的でない場合が多く、例えばチェーン展開している量販店の場合、被害額・示談金の額を問わず、全国一律の方針でどの店舗でも示談を受けない法人が増えています。

当事務所では、被害者の意向に応じて、加害者の弁護士との適切な示談交渉を進めていきます。

財産事件:損害賠償請求のポイント

窃盗や詐欺など財産事件は、損害賠償命令制度の対象事件とはなっていません。そのため、加害者に対して弁償を求める場合には、刑事訴訟の他に被害者の方が自ら民事訴訟を提起する必要があります。もっとも、民事訴訟によらずとも、弁護士を通じて、加害者に対して訴訟外で損賠賠償の合意を求めることは可能です。また、損害賠償の額も、被害者が受けた財産的損害に加えて、迷惑をかけた謝罪としての慰謝料を加えた額となるのが通例です。

当事務所では、加害者が提示した金額が適正なのかを検討したうえで、できる限り被害者の希望に沿った金額に向けて努力していきます。

財産事件:刑事告訴のポイント

被害者の方の中には財産事件であっても、被害感情が余りにも強く、被害弁償よりも、加害者が処罰されることを望まれる方もいらっしゃいます。その場合には、被害に遭ったらすぐに捜査機関に相談することをお勧めします。遅くなればなるほど、証拠がなくなってしまい、事件関係者の記憶も薄れてしまい、捜査機関も十分な捜査ができなくなってしまいます。

当事務所では、ご依頼を受けた場合には、捜査機関に同行いたします。告訴人が直接、捜査機関に出向き説明を行うことで、警察へ熱意や努力が伝わり、それがきっかけとなって受理される可能性が高くなります。

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